主要取扱分野
以下にお示しするのは、当事務所にて主に
取り扱っている業務分野となります。
記載がない分野についても
お取り扱い可能なものもありますので、
お気軽にお問い合わせください。
主要取扱分野
以下にお示しするのは、当事務所にて主に取り扱っている業務分野となります。
記載がない分野についてもお取り扱い可能なものもありますので、お気軽にお問い合わせください。
成年後見・任意後見・民事信託等
札幌では通常業務とは別に高齢者、障害者分野に特化した活動を10年以上続けてきました。その際培った専門的な知識と経験に基づいてご相談に応じます。
成年後見制度は、裁判所の選任した者が、判断能力の低下してしまった高齢者や知的、精神の障害をお持ちの方と一緒に（時にはご本人に代わって）ご本人の身の回りの整理や財産管理を行う制度です。任意後見はそういった事態に備えて事前に任意後見人をお願いしておく制度です。また、近年注目され始めた民事信託は、他の手段では代替できない特殊なニーズに対応できる場合があります。
当事務所では、ご本人とそのご家族の意向や障害特性にも配慮しつつ、民事信託を含めた成年後見、任意後見等複数の選択肢の中からクライアントのニーズに適したスキームをご提案いたします。
相続・遺言
相続が紛争に発展してしまうのは何も相続財産が多額の場合に限りません。むしろ、親族間の感情的な軋轢が原因になっていることの方が多いように感じます。そして、このような場合、特別受益や寄与分が争点となり、紛争が長期化する傾向にあります。当事務所では、法律上の問題に対応するだけでなく、紛争の長期化による心情的な負担を可能な限り軽減できるよう配慮いたします。
また、一旦当事者同士だけで話合いがまとまったはずなのに、時間が経ってから紛争化してしまうこともあります。このような場合、話合いの結果について当事者間で認識の齟齬が生じていたことが原因であることが多いです。弁護士は実際の紛争事例や裁判所の判断に精通しているからこそ、このような紛争を予防するためのノウハウを持っています。当事務所では、紛争を伴わない、簡単な遺産分割協議書作成のご相談にも応じています。
離婚
厚労省の統計によると令和5年度の離婚件数が18万3808組（同年度の婚姻件数は47万4717組）であるのに対して、同年度に家庭裁判所に離婚調停事件が申し立てられた件数は3万4723件に上ります（離婚関連事件全体だと5万6844件）。このような数字からも皆さんにとって身近な法律分野の一つといえます。ですが、その手続きは煩雑であったり、難解なことも多く、法律知識に乏しいと、本来認められるはずの権利が無視されてしまうことも少なくありません。
クライアントの皆様が最善の結果を得られるようにサポートいたします。離婚関連事件として不貞に対する慰謝料請求や婚姻費用分担請求、子の親権者、監護者指定請求等にも対応可能です。