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料金案内
記載しているのは弁護士費用の一例となります。
記載していない事件、手続でもご依頼いただくことができます。
・事件の難易度等によって変動する場合があります。詳しくはご依頼時にご確認ください。
・法テラスの条件を充たしている方は法テラスを通じた契約も可能です。
この場合、毎月5000円 からの分割払いが可能です。
・事件ご依頼の際には、別途実費をご負担いただいております。
・金額は全て税込み（10％）表記となっております。
記載しているのは弁護士費用の
一例となります。
記載していない事件、手続でも
ご依頼いただくことができます。
法律相談料
初回に限り1時間まで 無料
2回目以降 30分 5,500円
※ 相談時間が1時間を超過した場合は30分当たり5,500円
●法テラスをご利用いただける場合には、初回の時間制限なく無料、2回目以降も3回目まで無料となります。
●事件のご依頼後は、面談、打合せ、当該事件に関するご相談に対して法律相談料は発生いたしません。
出張相談
1時間 11,000円
●高齢又は障害等により来所が困難な方に限定しております。
●往復移動時間1時間程度以内かつ駐車スペースを確保できる方、感染症対策を配慮いただける方に限ります。
●法テラスをご利用いただける場合には、相談料が無料になります。
金銭事件
（交通事故や労働事件、損害賠償、慰謝料請求等を含めて、金銭を請求する事件及び金銭を請求されている事件全般）
経済的利益 ※1 | 着手金 ※2 | 報酬金 ※2 |
|---|---|---|
300万円以下 | 11％ | 16.5％ |
300万円～3000万円 | 5.5％+16万5000円 | 16万5000円＋11％ |
3000万円～3億円 | 2.2％+115万5000円 | 181万5000円+5.5％ |
3億円以上 | 1.1％+445万5000円 | 841万5000円+3.3％ |
※1 「経済的利益」は、着手金計算時は請求する金額又は請求されている金額を指します。報酬金計算時は実際に回収できた金額又は請求されていた金額と実際に支払った金額の差額を指します。
※2 交渉事件の場合、着手金の最低額は11万円、報酬金の最低額は16万5000円となります。訴訟提起の場合、着手金の最低額は22万円、報酬金の最低額は33万円となります。
後見、民事信託その他
※同時に複数種類の業務を行う場合は関連減額を適用します。（例：任意後見契約と民事信託契約を同時に締結する場合）
●法定後見申立（成年後見、保佐、補助） 16万5000円
●任意後見契約
・契約書の作成 定型内容の契約書 16万5000円
非定型内容の契約書 22万円
・任意後見人としての業務 月3万3000
※不動産管理や財産運用等業務内容が多岐に亘る場合、追加費用が発生する場合があります。
●民事信託
・信託書面の作成（組成） 22万円
・受益者代理人や信託監督人としての業務 月3万3000円
●その他財産管理等契約
・契約書の作成 11万円
・財産管理人等としての業務 月2万2000円
※同時に複数種類の業務を行う場合は関連減額を適用します。（例：任意後見契約と民事信託契約を同時に締結する場合）
●法定後見申立（成年後見、保佐、補助） 16万5000円
●任意後見契約
・契約書の作成
定型内容の契約書 16万5000円
非定型内容の契約書 22万円
・任意後見人としての業務 月3万3000円
※不動産管理や財産運用等業務内容が多岐に亘る場合、追加費用が発生する場合があります。
●民事信託
・信託書面の作成（組成） 22万円
・受益者代理人や信託監督人としての業務
月3万3000円
●その他財産管理等契約
・契約書の作成 11万円
・財産管理人等としての業務 月2万000円
離婚等
手続きの種類 | 着手金 | 報酬金 ※1 |
|---|---|---|
離婚協議の代理 | 22万円 | 22万円 |
離婚調停 | 33万円 ※2 | 33万円 |
離婚裁判 | 44万円 ※2 | 33万円 |
※1 財産分与が行われた場合、分与された財産について金銭事件における報酬金計算方法に則り、その半額の弁護士費用が加算されます。
※2 離婚協議の代理ご依頼後に離婚調停に以降した場合、離婚調停の着手金は16万5000円となります。その後更に離婚裁判に以降した場合、離婚裁判の着手金は11万円となります。
離婚調停からご依頼された方で、離婚調停ご依頼後に離婚裁判に以降した場合、離婚裁判の着手金は16万5000円となります。
相続・遺言
遺産分割協議、遺産分割調停（審判）
手続きの種類 | クライアントの相続分 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|---|
遺産分割協議の代理 | ～1000万円 | 22万円 | 得られた相続分の6.6％
(最低額：着手金と同額） |
遺産分割協議の代理 | 1000万円～ | 要相談 | 得られた相続分の6.6％
(最低額：着手金と同額） |
遺産分割調停(審判) | ～1000万円 | 33万円 | 経済的利益の8.8％
(最低額：着手金と同額） |
遺産分割調停(審判) | 1000万円～ | 33万円 | 経済的利益の8.8％
(最低額：着手金と同額） |
※遺産分割協議の代理ご依頼後に遺産分割調停（審判）に以降した場合、遺産分割調停（審判）の着手金は16万5000円となります。
●遺産分割協議書の作成のみ
最低額 5万5000円
※遺産分割協議等の代理を伴わず、紛争のないものに限ります。
●遺留分侵害額請求 金銭事件と同じ
●遺言作成
・定型内容の遺言 11万円
・非定型内容の遺言 要相談
※公正証書遺言を作成する場合、公証役場に支払う実費が別途発生します。
債務整理
●自己破産(個人) 22万円
※個人事業主の方や法人代表者の方の場合、別途要相談
●個人再生 22万円
●任意整理 1社～5社 11万円
6社～15社 16万5000円
16社～ 要相談
●自己破産（法人） 55万円
●自己破産(個人) 22万円
※個人事業主の方や法人代表者の方の場合、別途要相談
●個人再生 22万円
●任意整理 1社～5社 11万円
6社～15社 16万5000円
16社～ 要相談
●自己破産（法人） 55万円
企業法務
●顧問契約 月3万3000円～
※企業の規模や業種等によって変動する場合があります。
●法務デューデリジェンス 55万円
※対象会社の規模やスケジュール、要チェック項目等によって変動します。
その他一般交渉事件
●最低額 11万円
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